空き地は国に引き取ってもらえる？相続土地国庫帰属制度の現実と“ほとんど通らない理由”

「いらない土地だから国に引き取ってもらえないか」

こういったご相談は年々増えています。2023年に始まった相続土地国庫帰属制度により、制度としては可能になりました。

しかし実務では、想像以上にハードルが高く、ほとんどのケースで利用が難しいのが現実です。

1. そもそも対象になる人が限られている

この制度は誰でも使えるわけではありません。

つまり、「昔から持っている土地」や「買った土地」は対象外です。
ここで該当しないケースが非常に多いのが実情です。

出典：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html

2. 「建物がある時点でNG」

意外と知られていませんが、

建物がある土地は申請すらできません。

空き家が残っている状態では対象外となるため、解体が前提になります。

出典：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00461.html

3. 境界・権利関係でもアウト

次のような土地も対象外になります。

• 境界が不明確
• 隣地とトラブルがある
• 通行権など他人の利用がある
• 担保権（抵当権など）が残っている

実務ではここで弾かれるケースも非常に多いです。

4. お金もかかる（しかも返ってこない）

「無料で手放せる制度」ではない点も重要です。

出典：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html

結論：現実的には「売却・買取」が最短ルート

制度としては存在しますが、

条件をすべて満たす土地はかなり限られます。

そのため実務では、「売却」や「買取」で早期に整理するケースがほとんどです。