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「実家を売りたいけれど、まだ家の中に荷物がいっぱい残っている……」
御嵩町で空き家の売却を考えている方から、こんなお悩みを聞くことがあります。
タンスや食器棚、冷蔵庫、布団、衣類、昔の生活用品。
家の中を見渡すと荷物が多すぎて、どこから手をつければいいのか分からない。 遠方に住んでいる場合は、何度も実家まで通って片付けること自体が大きな負担になります。
実は、空き家を売るために家財を全部処分する必要はありません。
売却方法によっては、家具や荷物が残った状態でも手放せます。
空き家の売却方法によって異なります。
一般の購入希望者に仲介で売る場合は、家財を撤去しておいたほうが内覧しやすく、購入後の利用イメージも持ってもらいやすくなります。
一方で当社が直接買い取る場合は、家具家電、衣類、ゴミなどが残った状態でOK!
| 売却方法 | 家財の片付け | 特徴 |
|---|---|---|
| 仲介で売却 | 片付けを求められることが多い | 購入希望者に室内を見てもらいやすい |
| 当社の直接買取 | 残ったままでOK | 片付けの手間や先行費用を抑えられる |
仲介でも家財を残したまま販売できるケースはありますが大抵は引き渡しまでに綺麗にする必要があります。
「売るなら片付けが必要」と決めず、まずは売却方法を考えることも大切です。
空き家の片付けは、単にゴミ袋に入れて捨てるだけではありません。
家具や家電の搬出、分別、処分場への運搬など、荷物の量や種類によって作業内容が大きく変わります。
特に次のようなものは注意。
家財の量が多いと処分費だけでなく、片付けをする人の時間や労力も必要になります。
親の家を片付けようと思っても、自分の仕事や家庭のことがありなかなか進まないパターンはよく見受けられます。
片付けを始める前に考えてほしいこと
処分費用をかけて家をきれいにしてから売る方法だけでなく、家財が残った状態で売却できる方法も比較してみてください。
先に片付け費用を支払う必要がなくなれば、売却までの負担を減らせる可能性があります。
実は、御嵩町には「御嵩町空き家家財道具等処分費補助金」という制度があります。
空き家の家財道具等の処分にかかる費用を支援する制度ですが、誰でも自由に使えるわけではありません。
御嵩町の家財処分補助制度
補助額:対象経費の2分の1以内・上限10万円
主な条件:御嵩町の空き家バンクへの登録など、制度の要件を満たすこと
注意点:処分に着手する前に申請が必要
この制度は、空き家バンクに登録して売却・活用を進める方にとって、片付け費用の負担を軽減できる可能性があります。
ただし、補助金を利用する場合は、対象となる空き家や処分内容、申請のタイミングなどを事前に確認する必要があります。
すでに片付けを始めてしまった場合は対象外になることもあるため、処分業者に依頼する前に御嵩町へ確認しておくことをおすすめします。
制度の詳細は、御嵩町公式サイトで確認できます。
※補助制度の内容や受付状況は変更される場合があります。申請前に御嵩町企画課へご確認ください。
空き家の家財を片付けずに手放したい場合、主に次のような方法があります。
① 家財を残したまま不動産会社に直接買い取ってもらう
家財の処分を含めて相談できる当社であれば、売主様が片付けをせずに売却ができます。
片付けの時間が取れない方や、遠方に住んでいる方には検討しやすい方法です。
② 空き家バンクに登録して売却を目指す
御嵩町には空き家バンク制度があり、町内の空き家を売りたい・貸したい方が物件を登録できます。
買主が見つかれば売却につながりますが、家財の扱いや片付けの負担については、購入希望者や契約条件によって異なります。
また、買主が決まるまで時間がかかることもあるため、その間の管理についても考えておく必要があります。
空き家の売却を考えたとき、最初に家の中を全部片付けようとすると、そこで止まってしまうことがあります。
「荷物が多すぎて無理」
「遠方だから何度も通えない」
「処分費用がいくらかかるか分からない」
こうした理由から売却そのものを先延ばしにしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
御嵩町の空き家、片付ける前に一度ご相談ください
空家パートナーでは、家具や家電、生活用品などの家財が残った空き家も現況のまま査定・買取のご相談を受け付けています。
片付けや解体を先に行う必要はありません。まずは現在の状態でどのような売却方法があるのか、確認してみませんか?
相談したからといって必ず売却しなければならないわけではないため、しつこい営業もありません。
「片付けができないから売れない」と諦める前に、今の状態で相談してみることも選択肢のひとつです。
御嵩町の空き家について、売却・買取・家財の処分でお困りの方は空家パートナーまでお気軽にご相談ください。
滝田 謙介(空家パートナー代表)
宅地建物取引士:岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部
30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。