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「親から実家を相続したけれど、まだ売るかどうか決めていない」
「いつか片付けて売ろうと思っているけれど、仕事もあるし、なかなか進まない……」
親が住んでいた家を相続したものの、そのまま空き家になっているという方は少なくありません。
実家を売却するとなると、家財の片付けや相続登記、売却価格の確認などやることがたくさんあります。
そのためついつい後回しになってしまうこともあるでしょう。
相続した空き家の売却には知っておきたい税金の制度があります。
一定の条件を満たせば、売却によって生じた譲渡所得から最大3,000万円を控除できる「空き家の3,000万円特別控除」です。
知らずに売却を先延ばしにすると、適用期限を過ぎてしまう可能性もあります。
相続した実家を売却するとき、条件を満たせば「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」を利用できる場合があります。
相続した空き家やその敷地を売却した際、譲渡所得から一定額を控除できる制度です。
空き家の3,000万円特別控除
控除額:譲渡所得から最大3,000万円
適用期限:2027年12月31日までの譲渡
注意:一定の建物・相続・売却条件を満たす必要があります
※相続人が3人以上の場合、令和6年1月1日以降の譲渡では控除額が最大2,000万円となる場合があります。
この制度は相続した空き家の売却を後押しするために設けられたものですが、
売却価格そのものから3,000万円が差し引かれるわけではありません。
控除の対象となるのは「譲渡所得」です。売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算した利益部分が対象となります。
特例で特に注意したいのが、売却期限です。
原則として、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。
例えば、2024年に親が亡くなり、その家を相続した場合、原則として2027年12月31日までの売却が期限となります。
期限(例)
| 相続開始年 | 原則の売却期限 |
|---|---|
| 2023年 | 2026年12月31日 |
| 2024年 | 2027年12月31日 |
| 2025年 | 2028年12月31日 |
※上記は原則的な期限です。制度の適用期間や個別要件も確認しましょう。
「まだ相続して2年しか経っていないから大丈夫」と思っていても、片付けや解体、売却活動に時間がかかることもあります。
売却を考えているなら、期限ぎりぎりではなく早めに準備を始めることが大切です。
3,000万円特別控除はすべての相続した空き家に適用できるという制度ではありません。
主な要件は、
例えば、親が老人ホームに入居していた場合や、相続人が複数いる場合、家屋と土地の相続状況によっても確認すべき点が変わります。
「うちの実家も対象になるのかな?」と思ったら、売却を進める前に確認しておくと安心です。
瀬戸市内にある相続した空き家について特例を利用したい場合は、瀬戸市へ「被相続人居住用家屋等確認申請書」を提出し、確認書の交付を受ける手続きがあります。
瀬戸市での申請窓口
瀬戸市役所 南庁舎5階 都市計画課
電話:0561-88-2686
確認書交付手数料:300円(市公式案内掲載時点)
申請には相続や売却、建物の状況などを確認する書類が必要です。
また、市の確認書が交付されたからといって税務署での特例適用が自動的に決まるわけではありません。最終的な適用要件や確定申告については、税務署や税理士に確認することが大切です。
税金の制度だけでなく、空き家を所有し続けることによる負担も考えたいところ。
誰も住んでいない家では防犯面や近隣への迷惑を踏まえると建物や敷地の管理が必須です。
特に遠方にある場合は管理のために何度も通うこと自体がかなりの負担になります。
「そのうち」と考えているうちに建物の傷みが進み、様子がすっかり様変わりしてしまうこともあります。
空き家をどうするか決めていない方も、まずは現在の状態と売却の可能性を確認してみてはいかがでしょうか。
相続した瀬戸市の空き家、売却を考え始めたらご相談ください
空家パートナーでは、瀬戸市の空き家について無料査定・買取のご相談を受け付けています。
古い家、家財が残った家、傷みのある空き家なども、現在の状態でご相談いただけます。
片付けや解体を先に行う前に
相続した実家をどうするか迷っている方は、まずはお気軽にご相談ください。
滝田 謙介(空家パートナー代表)
宅地建物取引士:岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部
30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。