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「実家が市街化調整区域にあると言われた」
「不動産会社に相談したけど、売るのが難しいと言われた」
「そもそも市街化調整区域って、家を売っても大丈夫なの?」
春日井市ではこのような空き家のご相談があります。
結論からいうと市街化調整区域だからといって、空き家を売却できないわけではありません。
ただ一般的な住宅地の空き家と比べると確認しなければならないことが多く、仲介での売却は難しくなりやすい物件です。
無秩序に住宅や建物が増えていくことを抑えるための区域です。
多くの場合、市街化調整区域内で開発行為や建築行為を行う際には都市計画法による許可が必要で、許可基準などに適合していなければ許可が降りません。
よって、普通の住宅地のように「土地を買えたから、古い家を壊して好きな家を建てよう」とはいきません。
既存の建物がある場合でも、建替えや増改築などについて確認が必要になるケースがあります。
市街化調整区域の難しいところ
・今の建物がどのような経緯で建てられたのか
・建替えができるのか
・どのような用途なら建築できるのか
・過去の許可や確認がどうなっているのか
・接道や上下水道など、ほかの条件に問題がないか
こうした履歴や事項を一つずつ確認する必要があります。
そのため仲介で買主を探す場合は、物件そのものだけではなく都市計画法上の扱いなどについても確認しながら話を進めることになります。
「買いたい」という人が見つかっても、買主が希望する使い方ができるとは限りません。
では、価格を安くすれば売れるのでしょうか。
もちろん価格は重要ですが、市街化調整区域では価格だけでは解決できない問題があります。
例えば、1,000万円の物件が500万円になれば問い合わせが増えることはありますが、
買っても「購入後に建替えできるか分からない」「希望する用途で使えるか分からない」という状態なら、価格以前の問題になってしまいます。
一般の住宅地にある空き家と同じ感覚で販売を始めても問い合わせが少なかったり、問い合わせがあっても話が進まなかったりすることがあります。
もう一つ考えておきたいのが、売却活動が長引いた場合です。
仲介では、買主が見つかるまで物件を所有し続けることになります。
その間も固定資産税はかかりますし、空き家なら草木の管理や建物の状態確認も必要です。
遠方に住んでいる相続人の場合、春日井市にある実家へ何度も足を運ぶこと自体が負担になることもあります。
さらに、雨漏りや漏水などが発生すれば、売却するまでの間に建物の状態が悪化する可能性もあります。
仲介で売る前に考えておきたいこと
・買主が見つかるまで時間がかかる可能性がある
・市街化調整区域の条件を理解できる買主が必要
・建替えや利用方法について確認が必要
・売れるまで固定資産税や管理費用がかかる
・空き家の劣化が進む可能性がある
不動産会社に直接買い取ってもらう方法
ただ、結局第三者へ売却をするため、市場での売却の厳しさから市街化調整区域なら何でも買い取れるという会社は少ないかもしれません。
多くが都市計画法上の扱いや建物の状態、道路、土地の形、権利関係などを確認したうえで、買取できるかどうかを判断します。
空家パートナーでは、調整区域の物件や空き家について、荷物が残ったまま、庭木や草木が伸びた状態でも、そのまま査定・買取可能です。
「市街化調整区域で、どこの不動産会社に相談しても断られた」
そんな、不動産屋さんが嫌がる物件こそお任せください。
市街化調整区域だから売れない、と諦める前に、一度「この状態で買い取れるか」をご相談ください。
参考資料
※市街化調整区域では、物件ごとに都市計画法上の扱いや建築・利用に関する条件が異なります。実際に建替えや増改築などが可能かどうかは、春日井市への確認が必要です。また、この記事は市街化調整区域内のすべての物件の買取を保証するものではありません。
滝田 謙介(空家パートナー代表)
宅地建物取引士:岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部
30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。