多治見市で親が認知症になったら実家は売れない？成年後見制度と介護費用から考える空き家対策

「母が施設に入ったので実家を売りたい」

近年、多治見市でもこのようなご相談が増えています。

親が高齢になり、一人暮らしが難しくなると介護施設への入所を検討するご家庭も少なくありません。

しかし、施設へ入所した後に実家が空き家となり、さらに認知症が進行してしまうと、不動産売却そのものが難しくなる場合があります。

「もっと早く相談しておけば良かった」

実際にそう話されるご家族も少なくありません。

認知症になると家が売れなくなる理由

不動産売買契約は法律上の契約行為です。

売主本人が契約内容を理解し、自らの意思で売却する必要があります。

たとえ子どもであっても、本人名義の不動産を勝手に売却することはできません。

そのため、認知症が進行してから相談に来られるケースでは、売却までに大きな時間と手続きが必要になることがあります。

成年後見制度とは？

認知症などで判断能力が低下した場合に利用されるのが成年後見制度です。

家庭裁判所へ申立てを行い、後見人が本人に代わって財産管理を行います。

「施設費用を払うためにすぐ売りたい」

と思っても、すぐに売却できないケースがあるため注意が必要です。

介護施設の費用はどれくらいかかる？

施設へ入所すると毎月一定の費用が発生します。

施設によっては月額10万円～20万円以上かかるケースもあります。

そのため、空き家になった実家を売却して介護費用へ充てたいという相談は非常に増えています。

実際の相談事例

相続空き家の3,000万円特別控除も確認を

将来的に相続が発生した場合、一定の条件を満たせば「被相続人居住用財産の3,000万円特別控除」が利用できる可能性があります。

この制度を利用できるかどうかで税負担が大きく変わる場合があります。

売却前に税理士や不動産会社へ相談することをおすすめします。

まとめ

認知症になってからでは、実家売却の選択肢が大きく制限される場合があります。

・親が施設へ入所した
・認知症の診断を受けた
・空き家になる予定がある
・介護費用が心配
・将来の相続が不安

このような場合は、早めに専門家へ相談することで選択肢を広げることができます。

多治見市で空き家や相続、介護施設入所後の実家についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。