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親の物忘れが増えてきた。
一人暮らしが心配になってきた。
最近転倒することが増えた。
このような状況になると、 介護認定を受けた方がいいのではないかと考える方が増えてきます。
しかし実際には、 介護認定を受けると何が変わるのか分からないという方も少なくありません。
今回は介護認定の流れや要介護区分、 メリット・デメリット、 そして介護施設入所後に発生する実家問題について解説します。
介護認定とは、 介護保険サービスを利用するために必要な手続きです。
市区町村へ申請し、 本人の身体状況や認知機能などを調査した上で、 介護の必要度が判定されます。
認定区分
数字が大きいほど介護の必要性が高くなります。
申請から結果通知までは、 おおよそ1か月程度かかることが一般的です。
認知症がある場合や、 日常生活で困っていることは調査時に正確に伝えることが重要です。
多くの方が誤解していますが、 要介護認定を受ければすぐに特別養護老人ホームへ入れるわけではありません。
知っておきたいポイント
そのため、 要介護1や要介護2の段階では、 在宅介護を続けながらデイサービスや訪問介護を利用する方も多くいます。
特に手すり設置や段差解消など、 住宅改修費の支給制度を利用できることは大きなメリットです。
ただし、 介護認定そのものに大きなデメリットはありません。
むしろ必要な支援を受けられず、 家族だけで介護を抱え込む方が負担は大きくなります。
相談内容
80代のお母様が要介護2の認定を受け、 一人暮らしが難しくなったため長男様宅で同居を開始。
しかし実家はそのまま残され、 月に1回片道2時間かけて換気や草刈りを続けていました。
固定資産税も年間約9万円かかっており、 誰も住まない家の維持に悩まれていました。
問題点
解決方法
将来的な居住予定がないことを確認し、 売却を選択。
空き家の管理負担がなくなり、 施設費用へ充てる資金も確保できました。
介護認定は、 必要な介護サービスを利用するための重要な制度です。
介護の問題と空き家の問題は、 別々ではなく同時に発生することが少なくありません。
将来誰も住む予定がない実家であれば、 早めに方向性を検討することが大切です。
滝田 謙介(空家パートナー代表)
宅地建物取引士:岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部
30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。 他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。