親が認知症かも…と思ったら。知っておきたい「自宅の売却」と注意点

親が高齢になり、「もしかして認知症かもしれない」そう感じたとき、子ども世代が真っ先に不安になるのが自宅のことです。

• この家、売れるの？
• 名義は親のままだけど大丈夫？
• 勝手に進めたら問題になる？

結論から言うと、認知症と診断された場合、原則として本人名義の不動産は自由に売却できません。

なぜ売れなくなるのか

不動産の売却には、「売る」という意思を本人が正しく理解し、判断している必要があります。

認知症と診断され、判断能力がないと見なされた場合、契約そのものが無効になる可能性があるためです。たとえ家族でも、子どもが代わりに勝手に売ることはできません。

そんなときに出てくる「成年後見制度」

認知症の方の財産を守り、必要な手続きを進めるために使われるのが成年後見制度です。家庭裁判所に申立てを行い、後見人が選任されることで、不動産の売却や契約が可能になります。

実は「診断前」にできることもある

まだ正式な診断が出ていない段階であれば、売却や今後の選択肢を検討できるケースもあります。

このタイミングを逃してしまうと、成年後見制度を使わざるを得なくなり、時間も手間もかかってしまうことがあります。

大切なのは、早めに“相談だけ”しておくこと

「まだ売るか決めていない」「親にどう切り出していいかわからない」そんな状態でも、相談して問題ありません。実際には状況によって対応は大きく変わります。

• 今は何も動かなくていいケース
• 準備だけしておいた方がいいケース
• 急ぐべきケース

まずは状況整理の相談から

売る・売らないを決める前に、まずは状況整理の相談からでも大丈夫です。空家パートナーでは、こうしたデリケートなご相談も親身にお受けしています。