岐阜県の空き家数が過去最多を更新。統計データが示す「不動産を持ち続けるリスク」とは？

近年、空き家問題は全国的な広がりを見せていますが、私たちの住む岐阜県においてもその傾向は非常に顕著です。

最新の調査では、岐阜県内の空き家数は約14万8,000戸（2023年時点）に達し、過去最多を更新しました。空き家率も約16％と、全国平均を上回る高い水準で推移しています。

1. 空き家が加速する3つの背景

岐阜県では人口減少と高齢化が進んでおり、住宅需要そのものが少しずつ変化しています。

実際に人口は、2000年頃の約210万人から、2023年には約196万人まで減少しています。

一方で空き家は増え続けており、住む人が減る中で住宅だけが残るという状況が広がっています。

この流れが続いた場合、今後5年でさらに空き家が増え、売却時の競争は今よりも厳しくなる可能性があります。

2. 放置は「売却難易度」と「コスト」を上げる

自治体の資料でも指摘されていますが、空き家問題は長期化するほど解決が難しくなるのが現実です。

放置する期間が長くなればなるほど、建物の傷みは進み、売却価格は下がっていきます。一方で、固定資産税や草刈りなどの維持管理コストは変わらず発生し続けます。

また、売却せずに保有し続けた場合でも、固定資産税・管理費・修繕費などの支出は毎年発生します。

さらに、老朽化が進むことで売却価格が下がる、もしくは買い手が見つかりにくくなるといったリスクも出てきます。

早めに動くことが、あなたの「選択肢」を広げる

空き家は「早めの売却・活用・整理」を行うことで、選べる手段が格段に多くなります。

逆に、特定空き家に指定されたり、倒壊の危険が出てからでは、選択肢が限られてしまうことも少なくありません。

岐阜県の不動産市場が変化し続ける今、空き家を所有している方は、一度立ち止まって現状を把握しておくことが大切です。その一歩が、将来の精神的・経済的な負担を軽くすることに直結します。