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「実家だけなら売れそうだけど、田んぼがあるから難しい…」
恵那市では、このようなご相談を非常に多くいただきます。
特に東濃エリアでは、昔ながらの住宅に田んぼや畑が付いているケースが多く、 相続後に管理できなくなってしまうケースも少なくありません。
「農地があるだけで急に話が難しくなる」
実際、住宅だけの売却と違い、 農地は法律・許可・買主条件などが絡むため、進め方を間違えると何年も動かないケースもあります。
今回ご相談いただいたのは、恵那市にある築50年以上のご実家でした。
母屋のほかに、
が付属している状態でした。
相続後しばらくは維持されていましたが、
という理由から、売却をご検討されていました。
住宅だけであれば通常の不動産売買で進められますが、 農地がある場合は「農地法」が関係してきます。
農地売買でよくある問題
特に恵那市では、市街地を少し離れると農振区域に入っている土地も多く、 「自由に使える土地」ではないケースも珍しくありません。
今回のケースでは、住宅横の一部田んぼについて、 条件を満たしていたため農地転用が可能でした。
具体的には、
という点が大きかったです。
実際の進め方
最終的には、 住宅+一部農地をまとめて買取という形で進めることができました。
一方で、すべての農地が転用できるわけではありません。
特に難しいのが、
などです。
実際によくあるケース
「家は売れそうだけど、田んぼだけ残ってしまう」
この場合、 農家の方へ売却するか、 近隣へ貸すか、 維持管理を続けるか、 別方向で検討が必要になります。
田んぼ付き空き家で最も多いのが、 「どうしていいか分からず数年経ってしまった」というケースです。
特に農地は、
など、維持負担が想像以上に大きくなります。
また、相続人が増えるほど話も複雑になります。
まずは「売れる状態なのか」を確認することが大切
農地は、場所・接道・区域によって可能性が大きく変わります。
だからこそ、最初の調査と方向性整理が非常に重要です。
滝田 謙介 (空家パートナー代表)
宅地建物取引士:岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部
30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組み、地域に根差した丁寧なヒアリングを大切にしています。
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