美濃加茂市の実家、相続税を払ったのに売却でまた税金？二重課税を防ぐ方法

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2026年07月25日

売却・買取のお役立ち情報美濃加茂市

「相続税をたくさん払ったのに、家を売るとまた税金がかかるんですか？」

美濃加茂市で相続した実家の売却相談をいただく際、よくこういう疑問が出ます。答えは「条件次第で二重課税を大幅に軽減できる」です。

相続で財産を取得し、相続税を支払った人が、相続開始から3年10ヶ月以内に不動産を売却した場合、支払った相続税の一部を不動産の取得費に加算できます。これが「取得費加算の特例」（租税特別措置法第39条）です。

取得費加算の特例の仕組み

通常の計算：売却益＝売却額 −（親が買った金額＋売却経費）→ この売却益に税金がかかる

特例を使うと：売却益＝売却額 −（親が買った金額＋売却経費＋ 相続税の一部）→ 課税対象が減る

相続税を売却の「経費」として使えるイメージです。

⚠️ 期限が3年10ヶ月しかない

この特例には厳格な期限があります。相続開始（亡くなった日）の翌日から相続税の申告期限（10ヶ月後）の翌日以後3年以内、つまり合計3年10ヶ月以内に売却しないと使えません。「いつか売ろう」と後回しにしているうちに期限が切れてしまうケースが多くあります。

相続してからいつ売却したかによって、払う税金の金額が大きく変わります。売却を考えているなら、まず相続開始からの日数を確認してください。

美濃加茂市の実家売却、税金面も含めてご相談ください

太田町・古井町・加茂野町・蜂屋町など美濃加茂市全域対応。提携税理士のご紹介も可能です。

【参考資料】・租税特別措置法第39条（取得費加算の特例）・国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務相談は税理士にご確認ください。

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滝田謙介（空家パートナー代表）

宅地建物取引士：岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会東濃支部

30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。