可児市の空き家・実家を売却するために知っておきたいこと｜現状・よくある相談・売却のポイントまとめ

可児市の人口データ

・2020年（国勢調査）：約100,558人
・2025年4月（住民基本台帳）：約96,591人
・2050年推計：約70,000〜80,000人台（国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計）

可児市は名古屋鉄道広見線・太多線が走り、名古屋まで電車で約1時間。工業団地も多く外国人居住者も多いため、東濃エリアでは比較的住宅需要がある地域です。ただし人口は減少傾向にあり、エリアによって大きな差があります。

需要が比較的ある：今渡・広見・土田・帷子などの幹線道路沿い・駅近エリア
需要が落ちやすい：久々利・下恵土・御嵩境界付近の山間部・細い路地に面した旧市街地

同じ可児市でも立地によって査定額が大きく変わります。「可児市だから大丈夫」ではなく物件の場所を具体的に確認することが重要です。

ケース① 親が施設に入って空き家になった

「母が老人ホームに入って2年。実家が空き家になってしまいました。母は認知症が少し出てきていて、早めにどうにかしないといけないと思っています」

認知症が進むと本人の意思能力が認められなくなり、不動産の売却が法律上できなくなることがあります（民法第3条の2）。「少し出てきた」段階が動ける最後のチャンスである可能性があります。今すぐ動くことをおすすめします。

ケース② 節税特例の期限が近い

「相続してから2年半になります。税理士に3,000万円控除があると聞いて、急がないといけないと思って」

空き家の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第3項）は、相続から3年が経過する年の12月31日が期限です。2年半経過しているなら期限まで残り半年程度しかない可能性があります。売却の準備・手続きには最低1〜2ヶ月かかるため、今すぐ動き始めることが必要です。

ケース③ 更地にしてから売るべきか迷っている

「古い家なので解体して更地にした方が売れると思っているんですが」

解体すると固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が最大6倍になります（地方税法第349条の3の2）。また解体費用が100〜200万円かかります。買取業者に現状のまま売れば解体費ゼロ・固定資産税増税なしで手放せます。解体前に必ず買取査定を受けてください。

ケース④ 空き家バンクに登録したが反応がない

「可児市の空き家バンクに登録して1年になりますが、問い合わせが1件もありません」

空き家バンクは移住希望者向けのマッチングサービスです。交通利便性が低い物件・築古・山間部の物件は成約しにくい傾向があります（J-STAGE 2024年の研究）。1年間反応がなければ買取への切り替えを検討することをおすすめします。その間も維持費はかかり続けています。

① 相続からの経過月数を確認する
3,000万円控除・取得費加算・相続登記義務の期限を今すぐ計算する。

② 登記名義を確認する
法務局で登記簿謄本を取得して名義人を確認。亡くなった方の名義のままなら相続登記が必要。

③ 接道条件を確認する
可児市の旧市街地には接道条件を満たさない再建築不可物件が存在する。解体前に市役所・法務局で確認を。

④ 親の意思能力を確認する
親が名義人の場合、親の意思能力がある今のうちに売却を進める必要がある。

⑤ 固定資産税通知書を確認する
住宅用地特例が適用されているか、税額が急増していないかを確認する。

可児市の空き家・実家、まずご相談ください

今渡・広見・土田・下恵土・久々利・帷子・兼山など可児市全域対応。荷物そのまま・現状のまま査定します。「何から始めればいいか」という段階からご相談いただけます。

滝田 謙介（空家パートナー代表）

宅地建物取引士：岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部

30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。

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