恵那市で親が認知症になる前に考えたい実家のこと｜契約できなくなる前に知っておきたい不動産売却の注意点

「施設へ入ることになったら、その時に実家を売ればいい。」

このように考えている方は少なくありません。

しかし、不動産はいつでも売れるわけではありません。

実は、ご本人の認知症が進行すると、不動産売却ができなくなる可能性があります。

不動産売買には「契約能力」が必要です

家を売るには、契約内容を理解し、自分の意思で判断できることが前提になります。

司法書士や不動産会社は、本人確認だけではなく、「契約内容を理解できているか」という意思確認も行います。

「会話はできるから大丈夫」と思っていても、契約能力は別の判断になります。

成年後見制度を利用すれば売却できる？

契約能力がないと判断された場合は、成年後見制度を利用するケースがあります。

ただし、「後見人を付ければ自由に売れる」というわけではありません。

売却までに時間がかかり、その間も固定資産税や管理費は発生し続けます。

恵那市では「遠方に住む子ども」が増えています

恵那市では、子ども世代が名古屋市や中京圏へ就職・転居しているご家庭も多くあります。

そのため、親が施設へ入所すると、実家を管理する人がいなくなるケースも少なくありません。

「まだ売れない」「管理もできない」という期間が長くなるほど、建物の老朽化や草木の繁茂、空き家としてのリスクは大きくなります。

元気なうちだからできる準備があります

これらを元気なうちに家族で話し合っておくだけでも、将来の負担は大きく変わります。

まとめ

認知症になったからといって、必ず不動産が売れなくなるわけではありません。

しかし、契約能力が失われると、成年後見制度など追加の手続きが必要になり、時間も費用もかかる可能性があります。

「まだ元気だから先でいい」と考えるのではなく、「元気だからこそ選択肢が多い」と考えて準備を始めることが大切です。