春日井市で親の実家を兄弟共有にすると危険？｜「売れない・貸せない・解体できない」共有名義の落とし穴

「兄弟で平等に相続したいから、家も共有名義にしよう。」

一見すると公平な方法に思えますが、空き家では共有名義が原因で売却できなくなるケースが少なくありません。

春日井市でも、相続から10年以上経って相談に来られる方の中には、「もっと早く動けばよかった」と話される方が多くいらっしゃいます。

共有名義で最も多いトラブルは「意見がまとまらない」こと

相続直後は兄弟仲が良くても、時間が経つにつれて考え方は変わります。

このような状態になると、話し合いが進まず、空き家だけが残ってしまいます。

売却には共有者全員の同意が必要

家全体を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要になります。

一人でも反対すると、売却できないケースがあります。

相続人が亡くなると、その持分はさらに子どもへ相続され、共有者が増えていくこともあります。

固定資産税は毎年かかります

共有名義でも固定資産税は毎年発生します。

「誰が払うのか」で揉めるケースも珍しくありません。

また、草刈りや修繕、近隣対応なども誰かが行わなければならず、負担が一人に集中することもあります。

相続したら早めに方向性を決めることが大切

春日井市は住宅需要がある地域ですが、それでも築年数が古くなるほど売却は難しくなります。

「今は決められない」と先送りにしている間にも、建物は老朽化し、相続人は増え、問題は複雑になります。

共有名義にする場合でも、将来どうするのかを家族で話し合っておくことが重要です。

まとめ

共有名義は公平なように見えますが、空き家では「何も決められない状態」を生みやすい制度でもあります。

親が元気なうち、または相続した直後に方向性を決めることで、将来の負担を大きく減らせます。