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「老後に資金が足りなくなったら、実家を売ればいいと思っています。一応資産としてあるので」
「いざとなれば売れる」という安心感を持っている方は多いです。ただこの前提が成立するには、いくつかの条件が揃っている必要があります。
条件① 本人に意思能力がある
売却には本人の署名・押印が必要。認知症を発症していると法的に無効になる可能性がある(民法第3条の2)。
条件② 名義が自分にある
相続登記が済んでいなければ売却手続きを始められない。共有名義なら全員の同意が必要。
条件③ 買い手がいる
「いざ売ろう」と思った時点で買い手がつく保証はない。市場環境・物件の状態によっては売れるまでに数ヶ月〜1年以上かかることがある。
条件④ すぐお金になる
売却が決まってから入金(決済)まで通常1〜2ヶ月かかる。「今すぐお金が必要」という緊急事態では間に合わないことがある。
「老後資金が足りなくなったので実家を売ろうとしたが、その頃には認知症が進んでいて意思能力が認められないと言われた」。成年後見人の選任が必要になり、売却に半年以上かかった。後見人への報酬が月数万円かかり続けることになった。
「親が亡くなって実家を相続したが、登記がまだ親の名義だった。司法書士に依頼して登記を変えてから、ようやく売却手続きに入れた」。登記完了まで2ヶ月かかり、その間に節税特例の期限が迫ってきた。
「施設費用が急に必要になって、すぐ売ろうとしたが時間がなかった。急ぎで売ると価格交渉の余地が少なくなり、思ったより安くなってしまった」。余裕があれば複数の業者に声をかけて比較できたのに、焦りから1社に決めてしまった。
老後資金として実家を考えているなら、「いざとなってから売る」より「余裕のある今、売って老後資金にする」方が合理的です。今売れば価格交渉の時間があり、節税特例も使える可能性があり、何より焦らずに手続きができます。
春日井市の実家、老後の備えとして今ご相談ください
高蔵寺・勝川・春日井・坂下・神領など春日井市全域対応。「いざとなれば」ではなく「今のうちに」という判断を一緒に考えます。
滝田 謙介(空家パートナー代表)
宅地建物取引士:岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部
30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。