「引越しをするので、実家を売却したい」

今回ご相談いただいたのは、瑞浪市陶町水上にある昭和43年築の戸建てです。

まず登記を確認したところ、土地と建物はご両親名義のままでしたので相続登記の手続きが必要でした。

現地調査を進め、建物の裏側は傾斜地と林になっており、土砂災害警戒区域のイエローゾーンに該当する物件ということもわかりました。

相続登記だけでなく、土地の状況や建築に関する規制も確認しながら売却を進める必要があった事例です。

親の名義のままでは、売却の手続きを進められません

不動産は家族が相続しても自動的に登記上の名義が変わるわけではありません。

相続によって不動産を取得した場合は誰が相続するのかを確認し、法務局で相続登記を行う必要があります。

2024年4月から相続登記が義務化されています

相続登記は2024年4月1日から申請が義務化されました。

相続によって不動産を取得したことを知った相続人は、原則として、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

正当な理由なく申請を怠った場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

また、2024年4月1日より前に発生した相続で、まだ相続登記をしていない不動産も義務化の対象です。原則として、2027年3月31日までに相続登記を行う必要があります。

今回のケースでは買取と合わせて相続登記の手続きを進めました。名義の問題を整理しながら売却につなげられたことも早めに手放せたポイントです。

イエローゾーンに該当していた

今回の物件は建物の裏側が傾斜地と林になっており

法務調査の結果、土砂災害警戒区域のイエローゾーンに該当していました。

イエローゾーンとは、土砂災害が発生した場合に、住民の生命や身体に危害が生じるおそれがある区域として指定される場所です。

山や傾斜地に近い住宅を売却するときは、建物や土地の状態だけでなく、こうした区域指定も確認しておく必要があります。

なお、イエローゾーンに該当することと建築基準法や岐阜県建築基準条例に関係する「がけ条例」の対象になることは似ているようで別問題なんです。

がけ条例は、がけの高さや位置、建物との距離などの条件によって建築物に一定の制限がかかる制度です。イエローゾーンに該当していても、それだけでがけ条例の適用が決まるわけではなく、反対に、イエローゾーン外でもがけ条例の確認が必要になる場合があります。

イエローゾーンとレッドゾーンは何が違う？

土砂災害に関する区域指定には、主にイエローゾーンとレッドゾーンがあります。

ちなみに当社では、がけ条例でも、イエロー・レッドゾーンの物件でも買取可能です。

一般の方が建て替えや新築を検討する場合は、がけの形状や擁壁の状態、敷地と建物の位置関係なども含めて確認する必要があります。

普通に仲介で売る場合、どんなことが問題になる？

例えば

買主が自分で住むために購入する場合、区域指定や建て替え条件は気になるポイントです。

購入後に建て替えを考えている人であれば希望する建物を建てられるのか、追加の調査や工事が必要になるのか、安全に生活ができるのか、総合的にかかる費用が気になる点です。

そのため、このような条件のある物件は買主が見つかるまで時間がかかったり、購入希望者が限られたりする可能性があります。

区域指定の問題があっても買取という選択肢

土砂災害警戒区域に該当する物件だと「売れなそう」と不安になることもあると思います。

仲介で買主を探すのが無理でも、不動産会社が直接買い取る方法もあります。買取の場合も、相続関係や区域指定、建物・土地の状態などを確認する必要はありますが、「ずっと売れない」「断られて売り出すこともできない」より現実的な解決策となります。

今回の瑞浪市陶町水上の物件も現状のまま、買取と同時に相続登記を進めたことで早期解決へつなげることができました。

「名義が親のままになっている」「イエローゾーンに該当している」「裏が山や傾斜地になっている」など、気になる点があれば先に解体や大がかりな工事をする前にぜひご相談ください。

他社で売却が難しいと言われた物件も買取できます。