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親が亡くなった直後は、 悲しむ間もなく多くの手続きが発生します。
葬儀や役所への届出、 銀行口座の手続き、 年金や保険の手続きなど、 短期間で対応しなければならないことが数多くあります。
さらに実家や土地を所有していた場合は、 相続や名義変更も進めなければなりません。
今回は親が亡くなった際に行うべき手続きを、 順番に分かりやすく整理してご紹介します。
亡くなった直後は、 まず死亡届や火葬許可申請などの手続きを行います。
最優先で行うこと
多くの場合は葬儀会社がサポートしてくれるため、 まずは葬儀を終えることを優先しましょう。
役所関係の手続きは期限があるため注意が必要です。
主な手続き
特に介護施設へ入居していた場合、 未精算の介護費用や保証金などが残っていることもあります。
施設との精算手続きも忘れずに行いましょう。
相続手続きを進める前に、 誰が相続人になるのか確認する必要があります。
確認するもの
遺言書があるかどうかで、 今後の手続きが大きく変わる場合があります。
相続で重要なのは、 財産だけでなく借金も引き継ぐ可能性があることです。
確認する財産
確認する負債
借金が多い場合は、 相続放棄を検討するケースもあります。
相続放棄には期限があります。
重要な期限
相続開始を知った日から3か月以内
期限を過ぎると、 借金を含めて相続したとみなされる場合があります。
相続相談で最も多いのが、 実家をどうするかという問題です。
「とりあえずそのままにしておこう」 と考える方も多いですが、 空き家の放置には様々なリスクがあります。
また、 相続した空き家には条件を満たせば 「相続空き家の3,000万円特別控除」 が利用できる場合があります。
売却を検討している場合は、 税制優遇を受けられる可能性もあるため、 早めに専門家へ相談することが重要です。
2024年から相続登記が義務化されました。
忘れやすいポイント
名義変更をしないまま放置すると、 将来的に売却や相続がさらに複雑になる可能性があります。
親が亡くなった後は、 短期間で多くの手続きが必要になります。
特に実家や空き家を相続する場合は、 放置するほど管理負担や費用が増えていきます。
相続後に後悔しないためにも、 早めに状況を整理し、 必要な手続きを進めていくことが大切です。
滝田 謙介(空家パートナー代表)
宅地建物取引士:岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部
30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。 他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。