司法書士に「本人確認ができません」と言われたら家は売れない？施設入所中の親の不動産売却でよくある誤解

「施設に入った母の家を売ることになったのですが、司法書士から今日は本人確認が難しいと言われました。」

実際にこのようなご相談は少なくありません。

ご家族としては、

と不安になると思います。

しかし実際には、一度本人確認ができなかったからといって、その時点で不動産売却が不可能になるわけではありません。

まずは司法書士が何を確認しているのかを知ることが大切です。

司法書士の「本人確認」とは何をしているのか

不動産の売買では、所有者本人が売却に同意していることを確認する必要があります。

そのため司法書士は面談を行い、本人確認と意思確認を行います。

つまり司法書士は単に本人かどうかを確認しているだけではありません。

「自分の意思で契約しているか」を確認する重要な役割があります。

要介護認定を受けていると売却できない？

これは非常によくある誤解です。

結論から言うと、

実際には、

どの認定区分であっても、本人の意思確認ができれば売却できる可能性があります。

反対に、介護認定を受けていなくても認知症が進行しており意思確認ができなければ契約できない場合があります。

重要なのは介護レベルではなく、その時点での判断能力です。

実際の相談事例

一度本人確認できなかったらどうなる？

司法書士がその日の面談で意思確認できなかった場合でも、再面談で確認できれば手続きを進められるケースがあります。

そのため、一度断られたからといって慌てる必要はありません。

ただし、何度面談しても意思確認が難しい場合は成年後見制度の利用が必要になる場合があります。

まとめ

施設に入所している親の家を売却する際、司法書士による本人確認は避けて通れません。

しかし、一度本人確認ができなかったからといって売却できなくなるわけではありません。

施設入所後の実家の管理や売却でお困りの場合は、できるだけ早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。