春日井市｜司法書士の「本人確認」で手続きが止まることも？相続・贈与・不動産売却前に知っておきたい判断能力の問題

「父は普通に会話できるから大丈夫だと思っていました。」

これは実際によくあるご相談です。

ところが不動産売却や生前贈与の当日、司法書士による本人確認の場面で質問に答えられず、手続きが延期になるケースがあります。

介護施設へ入所している方や認知症の診断を受けている方だけではありません。 普段は問題なく会話できる方でも、その日の体調や認知機能の状態によって判断能力の確認ができないことがあります。

司法書士の本人確認とは？

本人確認というと免許証やマイナンバーカードの確認をイメージする方が多いですが、不動産登記における本人確認はそれだけではありません。

司法書士は登記申請を行う前に、 「本人が本当に売却や贈与を理解し、自分の意思で手続きを行っているか」 を確認します。

つまり身分証明書があっても、意思能力が確認できなければ登記を進めることができません。

なぜ昨日まで普通だったのに本人確認できないのか

高齢者の場合、認知機能は日によって大きく変わることがあります。

特に次のような状況では注意が必要です。

家族から見ると普段と変わらなくても、司法書士が法律上必要な確認を行った結果、「意思能力の確認が難しい」と判断されることがあります。

実際の相談事例

本人確認ができないとどうなる？

もし意思能力がないと判断された場合、不動産売却や生前贈与は進められません。

特に認知症が進行している場合は、成年後見人の選任が必要になるケースもあります。

ただし後見制度を利用すると、その後の不動産処分にも家庭裁判所の関与が必要になる場合があります。

そのため、 「まだ元気だから大丈夫」 と思わず、早めに準備を進めることが重要です。

親名義の不動産は早めの相談が重要

介護施設への入所や認知症の進行によって、不動産売却が急に難しくなるケースは少なくありません。

特に春日井市では相続した実家や親名義の空き家についてのご相談が増えています。

本人確認ができるうちに準備しておくことで、選択肢を大きく広げることができます。

まとめ

司法書士の本人確認は単なる身分証確認ではありません。

売却や贈与の内容を理解し、自分の意思で判断していることを確認する大切な手続きです。

昨日まで普通に会話できていたとしても、当日の体調や認知機能によって手続きが進まないこともあります。

親名義の不動産や相続予定の実家がある場合は、元気なうちから準備を始めることが大切です。