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営業時間／9:00〜18:00
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「親族から実家を相続したけれど、自分は名古屋に住んでいる」
「今すぐ困ってはいないけれど、このまま持ち続けていいのだろうか」
恵那市の空き家相談では、このようなお悩みを非常によく伺います。
相続した直後は思い出もあり、すぐに売却を決断できない方がほとんどです。
しかし時間が経つにつれて、 管理費・固定資産税・草刈り・建物劣化といった負担が少しずつ重くなっていきます。
恵那市では相続人が市外や県外に住んでいるケースも珍しくありません。
特に近年は、 親世代が恵那市に住み続け、 子ども世代は名古屋市や岐阜市、東京圏へ移住しているケースが増えています。
よくある管理負担
・年数回の草刈り
・郵便物の確認
・雨漏りや破損確認
・近隣からの苦情対応
・固定資産税の支払い
最初は問題なくても、5年、10年と経過すると想像以上の負担になることがあります。
相談内容
ご相談者様は名古屋市在住の60代男性。
昨年亡くなられた叔父様から、恵那市岩村町の空き家を相続されました。
建物は築55年以上の木造住宅。 敷地は約250坪あり、母屋のほか物置や倉庫も残されていました。
相続後は月に1回ほど現地へ通っていましたが、片道約2時間半。 徐々に負担を感じるようになったとのことでした。
問題点
建物内には長年使われていない家具や家財道具が大量に残されていました。
遺品整理業者へ見積りを依頼したところ、 残置物撤去だけで約150万円。
さらに老朽化が進んでいたため、解体見積りは約350万円でした。
また敷地の一部には農地も含まれており、 売却するにも農地の手続きが必要な状況でした。
毎年の固定資産税に加え、草刈りや建物管理も続きます。
「将来価値が上がるかもしれない」 という思いもありましたが、 管理負担は確実に増えていました。
解決方法
まずは相続登記の状況や農地の権利関係を整理しました。
その上で、 今後10年間保有した場合の固定資産税・管理費・草刈り費用を試算。
結果として、 今後発生する維持費やリスクを考慮し、 売却へ向けて準備を進める方向で整理されました。
「いつか売れるかもしれない」ではなく、 今後かかるコストも含めて判断することが重要です。
相続した実家を売却する場合、 一定条件を満たせば「被相続人居住用財産の3,000万円特別控除」が利用できる可能性があります。
主な確認ポイント
・亡くなった方が一人で居住していた住宅
・一定期間内に売却すること
・一定条件を満たした建物または土地であること
・確定申告が必要
数百万円単位で税負担が変わる場合もあるため、 売却前に確認しておくことが大切です。
空き家を保有しているだけでも、 建物は少しずつ劣化していきます。
放置で増えるリスク
・雨漏り
・シロアリ被害
・草木の繁茂
・近隣トラブル
・固定資産税の継続負担
売却するかどうかは別として、 まずは現在の状況を整理し、 将来の維持費を把握することが大切です。
恵那市の相続空き家では、 遠方管理と維持費が大きな課題になるケースが少なくありません。
「そのうち考えよう」 と思っているうちに、 建物の価値は下がり、 管理負担だけが増えていくこともあります。
相続した空き家でお悩みの方は、 まずは現状を整理し、 どのような選択肢があるのか確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。
滝田 謙介（空家パートナー代表）
宅地建物取引士：岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部
30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。 他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。
