土岐市の実家、「リフォームすれば高く売れる」が間違いになるケース

木造住宅の法定耐用年数と価値の考え方

木造住宅の法定耐用年数は22年です（税法上）。22年を過ぎると建物の税法上の価値はほぼゼロになります。不動産市場でも築20〜25年を超えると「建物の価値はほぼゼロ、土地だけの値段」として評価されることが多いです。

つまり築40〜50年の建物は、いくらリフォームしても「建物の価値」が大きく上がることはほとんどありません。土地の価値に100万円のリフォーム費用を上乗せしても、売却価格に100万円が反映されるわけではないのです。

不動産業界では「リフォームの費用対効果は50〜70%」と言われることがあります。100万円かけてリフォームしても、売却価格に反映されるのは50〜70万円程度にとどまることが多いという意味です。

さらに買取業者に売る場合、買取業者は自社で必要なリフォームを行います。売主がリフォームした内容と、業者側が求めるリフォームの内容が一致しないことも多く、「リフォームしたのに査定額が変わらない」という結果になることがあります。

リフォームが有効なケース

・仲介（一般市場）で売却する予定があり、買い手が一般の個人
・築年数が比較的浅い（20〜30年以内）
・立地が良く需要がある（駅近・学校区が良いなど）
・最低限の修繕（雨漏り・設備の不具合など）で大幅に印象が変わる物件

リフォームしない方が良いケース

・買取業者に売却する予定がある（業者は自分でリフォームする）
・築40年以上で建物の価値がほぼゼロの物件
・大規模なリフォームが必要な状態（費用が高額になりすぎる）
・再建築不可など、リフォームしても活用が難しい物件
・節税特例の期限が迫っており、早急に売却する必要がある

土岐市の実家、リフォーム前に一度ご相談ください

土岐津町・下石町・駄知町・泉町など土岐市全域対応。現状のまま買取金額をお伝えした上で、リフォームすべきかどうかを一緒に判断します。

滝田 謙介（空家パートナー代表）

宅地建物取引士：岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部

30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。

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