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台風や線状降水帯のニュースを見るたびに、「実家は大丈夫だろうか」と心配になる方も多いのではないでしょうか。
恵那市は山に囲まれた地域が多く、土砂災害警戒区域に指定されている場所も数多くあります。
特に空き家は管理する人が少ないため、建物だけでなく、石垣・擁壁・樹木・排水設備などが老朽化し、災害時の危険性が高まります。
土砂災害防止法では、危険性に応じて区域が指定されています。恵那市でも岐阜県により指定が行われており、ハザードマップで確認できます。
イエローゾーン(土砂災害警戒区域)
・土石流やがけ崩れなどのおそれがある区域
・避難体制を特に整備する区域
・売買時には重要事項説明の対象になる
レッドゾーン(土砂災害特別警戒区域)
・建物が破壊される危険性がより高い区域
・一定の建築物には構造規制がかかる
・開発行為にも制限が設けられる
レッドゾーンだから住めないという意味ではありませんが、災害リスクが高い地域として指定されているため、売却時にも影響するケースがあります。
空き家は建物だけを管理すればよいわけではありません。
・石垣が崩れる
・擁壁にひびが入る
・排水溝が落ち葉で詰まる
・雨どいから大量の雨水が地盤へ流れる
・竹や樹木が倒れる
・法面(のり面)が崩れる
これらが重なることで、大雨時に土砂災害の被害を大きくする可能性があります。
山の上にある空き家でも、「自分の家だけの問題」とは限りません。
例えば、
・石垣が崩れて下の住宅へ流れ込んだ
・倒木が隣家を直撃した
・土砂が道路をふさいだ
・雨水が一気に流れ込み床下浸水が発生した
状況によっては、所有者として損害賠償が問題になる可能性もあります。
もちろん、自然災害だから必ず責任を負うというわけではありません。しかし、以前から危険性を認識しながら管理を怠っていた場合は、責任が問われる可能性もあるため注意が必要です。
相談内容
名古屋市にお住まいのお客様から、恵那市山岡町で相続した空き家についてご相談をいただきました。 築55年の木造住宅で、敷地は急傾斜地に接しており、家の下側には住宅が数軒建っていました。
問題点
・毎年草刈りだけで10万円以上
・排水溝が落ち葉で詰まり雨水があふれていた
・石垣の一部が膨らみ始めていた
・近隣から「台風のたびに心配」と相談を受けていた
解決方法
現地調査を行い、将来的な管理費や補修費用も含めてご説明しました。 「何か起きてからでは遅い」とご家族で話し合われ、管理負担が増える前に売却をご決断されました。
・ハザードマップで区域を確認する
・石垣や擁壁にひびがないか
・雨どいや排水溝が詰まっていないか
・倒木の危険がないか
・長期間管理できないなら売却も検討する
恵那市では土砂災害ハザードマップが公開されており、事前に危険区域を確認できます。警戒レベル3・4が発表された際の避難行動も確認しておくことが大切です。
土砂災害は、建物だけの問題ではありません。
特に山間部の多い恵那市では、空き家の管理状況によって近隣へ影響を及ぼす可能性もあります。
「そのうち考えよう」と思っている間に、台風シーズンは毎年やってきます。 管理が難しいと感じたら、早めに現状を整理し、売却も含めた選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。
滝田 謙介(空家パートナー代表)
宅地建物取引士:岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部
30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。 他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。