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「実家は高台だから大丈夫だと思っていました。」
八百津町で空き家のご相談をいただく際、このようなお話を伺うことがあります。
しかし実際には、空き家の災害リスクは「建物が浸水するかどうか」だけではありません。
木曽川や飛騨川に近い地域では洪水による浸水、高台や山沿いでは土砂災害など、地域によって注意すべき災害が異なります。
また、空き家は管理されていないケースも多く、災害によって倒木や建物の一部が流出し、周囲へ被害を与える可能性もあります。
洪水ハザードマップとは、大雨などによって河川が氾濫した場合、どの程度浸水する可能性があるのかを示した地図です。
八百津町でも洪水ハザードマップが公開されており、木曽川や飛騨川沿いでは浸水想定区域に指定されている場所があります。
主な確認ポイント
・浸水想定区域に入っているか
・想定される浸水深は何メートルか
・避難場所までの経路
・避難時に通行できない道路があるか
購入希望者も物件を検討する際にハザードマップを確認することが増えており、売却時にも重要な資料の一つとなっています。
「洪水ハザードマップに載っていないから安心」と思われる方もいらっしゃいますが、それだけでは判断できません。
八百津町は山間部も多く、土砂災害警戒区域や急傾斜地が点在しています。
注意したいポイント
・洪水の危険はなくても土砂災害区域の場合がある
・沢や用水路の氾濫はハザードマップに反映されないこともある
・長年管理されていない竹林や樹木は倒木の危険が高まる
・古い擁壁や石積みが崩れるケースもある
そのため、空き家を所有している方は洪水だけでなく、土砂災害や倒木なども含めて確認しておくことが重要です。
「ハザードマップに載っているから売れないですよね?」
このご質問もよくいただきます。
確かに購入をためらう方がいるのは事実ですが、ハザード区域という理由だけで売却できないわけではありません。
実際には、
・価格設定が適正か
・建物の管理状況
・接道条件
・駐車場の有無
・残置物の量
・周辺環境
こうした条件を総合的に見て判断されます。
反対に、ハザード区域ではなくても管理されていない空き家は売却が難しくなるケースも少なくありません。
相談内容
ご相談いただいたのは、八百津町で相続された築45年の空き家でした。
相談者様は名古屋市にお住まいで、実家までは車で約2時間半。普段は空き家として管理していましたが、毎年梅雨や台風の時期になると「川の水位が上がっている」「近くの道路が冠水しそう」と近隣の方から連絡が入る状況でした。
そのたびに休日を利用して現地へ向かい、雨どいの詰まりや敷地内の倒木、飛ばされそうな物がないか確認していました。
問題点
・洪水ハザードマップでは浸水想定区域に一部該当していた
・敷地内の竹が伸び、倒木の危険があった
・雨どいの詰まりから軒先へ雨水があふれ、外壁の劣化が進んでいた
・万が一、倒木や建物の一部が流されて近隣住宅へ被害が出たらどうしようという精神的な負担が大きかった
・毎年の草刈り、固定資産税、交通費だけで年間十数万円以上の維持費がかかっていた
解決方法
現地調査を行い、建物の状態やハザード区域の状況、維持費などを一緒に整理しました。
相談者様は当初、「いつか子どもが使うかもしれない」と考えていましたが、お子様には居住予定がなく、管理だけが続く状況でした。
そこで現況のままでの買取をご提案し、残置物もそのまま引き受ける形で売却。毎年台風が近づくたびに感じていた不安や管理負担から解放され、「もっと早く相談すればよかった」とお話しくださいました。
災害というと、自宅が被害を受けることをイメージされる方が多いかもしれません。
しかし、管理されていない空き家は、周囲へ被害を与えてしまう可能性もあります。
・倒木が道路を塞ぐ
・瓦やトタンが強風で飛散する
・土砂や石垣が崩れ下の住宅へ流れる
・竹林が隣地へ広がる
・排水設備が詰まり浸水被害を拡大させる
特に八百津町のような自然豊かな地域では、建物だけでなく敷地全体の管理も重要になります。
洪水ハザードマップに載っているから売れない、載っていないから安全という単純なものではありません。
大切なのは、現在の建物の状態や管理負担、災害リスクを正しく把握し、ご家族にとって最適な選択を考えることです。
このようなお悩みはありませんか?
・相続した空き家を管理できない
・ハザード区域なので売れるか不安
・遠方に住んでいて様子を見に行けない
・残置物が多く片付けられない
・現況のまま手放したい
空き家は時間が経つほど管理の負担や修繕費が増えるケースも少なくありません。 まずは現状を整理し、どのような選択肢があるのか知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
滝田 謙介(空家パートナー代表)
宅地建物取引士:岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部
30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。 他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。