2026年06月28日

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相続した実家、誰も住まない。売るべき？このまま持つべき？多治見・可児・瀬戸など東濃・尾張エリアの現実

「親が亡くなって、実家を相続したけれど…誰も住む予定がない。」

このようなご相談を、多治見市・可児市・瀬戸市・春日井市など愛知・岐阜エリアで毎月多くいただきます。

「いつか使うかもしれない」「売るのは親への申し訳なさがある」「兄弟と話がまとまらない」——そのまま何年も経ってしまうケースが非常に多いのが現実です。

しかし、空き家を放置することには、知らないうちに大きなリスクと費用が積み重なっています。この記事では、データと実例をもとに「売るべきか・持つべきか」を正直にお伝えします。

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日本の空き家は今、過去最多の900万戸

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2024年9月確報）によると、全国の空き家数は900万2千戸と過去最多を更新しました。総住宅数に占める空き家率は13.8％、つまり約7軒に1軒が空き家という状況です。

さらに深刻なのは「その他空き家」と呼ばれる、賃貸・売却用でも別荘でもない、いわゆる放置された空き家です。この数は385万6千戸にのぼり、2018年から36万9千戸も増加しています。

愛知県の空き家率は11.82％（2023年）と全国平均より低いものの、岐阜県の東濃・中濃地区（多治見市・可児市・美濃加茂市・恵那市など）は高齢化・人口減少が進んでおり、空き家が増え続けています。

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相続登記の義務化が始まっています（2024年4月〜）

2024年4月1日より、相続によって不動産を取得した場合、相続を知った日から3年以内に相続登記をすることが義務となりました（不動産登記法改正）。

正当な理由なく期限内に登記を行わなかった場合、10万円以下の過料（罰則）が科される可能性があります。

名義変更をせずに放置していると、次の相続が発生したときに権利関係が複雑になり、売却が非常に困難になります。早めの対応が安心です。

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「このまま持つ」を選んだ場合にかかるコスト

空き家を持ち続けることは「無料」ではありません。毎年・毎月、見えないコストがかかり続けます。

これらを合計すると、年間10〜30万円以上のコストがかかるケースは珍しくありません。10年持ち続ければ100〜300万円以上が消えていく計算です。

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「特定空き家」「管理不全空き家」に指定されるリスク

2023年12月施行の改正空家特別措置法により、管理が不十分な空き家は「管理不全空き家」として市区町村から指導・勧告を受けるようになりました。

勧告を受けると、住宅用地の固定資産税軽減特例（最大1/6）が解除されます。解体しなくても、放置しているだけで税金が跳ね上がる仕組みです。

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「売る」を選んだ場合の税制メリット

相続した実家を売却する場合、活用できる税制優遇が複数あります。

これらの特例には期限があります。「いつか売ろう」と先延ばしにしていると、使えるはずの節税特例が時間切れになってしまうことがあります。

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実際の相談事例｜「もっと早く相談すればよかった」

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「売る」か「持つ」か、判断のチェックリスト

「売る」決断は簡単ではありません。しかし、時間が経つほど建物は傷み、節税の特例期限は近づき、管理コストは積み重なります。まず現状を整理することから始めてみてください。

空家パートナーでは、多治見市・可児市・土岐市・瑞浪市・美濃加茂市・恵那市・御嵩町・八百津町・瀬戸市・春日井市・豊田市など愛知・岐阜エリアの空き家相談を無料で承っています。売ると決めていなくても、現状整理だけでも大歓迎です。