2026年06月29日

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空き家を解体すると固定資産税が最大6倍に。売るなら「解体前」が正解な理由【多治見・可児・瀬戸など】

「古くなった家を解体してさっぱりしてから売ろうと思っています。」

このようにお考えの方に、ぜひ知っておいていただきたいことがあります。

解体してから売るより、建物があるまま売った方が、多くの場合トータルで有利です。

その理由は固定資産税の仕組みにあります。知らずに解体すると、翌年から税金が跳ね上がり、「解体費用を払ったのに税金まで増えた」という事態になりかねません。

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固定資産税「住宅用地の特例」とは

住宅が建っている土地には、地方税法の規定に基づき「住宅用地の特例」という軽減措置が適用されています。これにより、土地の固定資産税の課税標準額が大幅に減額されます。

つまり、建物がある限り、空き家であっても土地の固定資産税は最大で6分の1に抑えられているのです。

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解体すると固定資産税が最大6倍になる理由

建物を解体して更地にすると、この「住宅用地の特例」が適用されなくなります。その結果、土地の課税標準額が元の水準（評価額の70%程度）に戻り、固定資産税が最大6倍程度に跳ね上がります。

※「必ず6倍」ではなく、土地の評価額・面積・都市計画区域の有無によって異なります。200㎡以下の小規模住宅用地で評価額が高い場合、最大6倍近くになるケースもあります。

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解体前と解体後、どちらで売る方が得か

特に再建築不可物件（接道条件を満たさない土地）は、建物を解体してしまうと新しい建物が建てられないため、更地にした後に売れなくなるリスクがあります。このようなケースでは、建物があるまま買取の方が明らかに有利です。

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「空き家を放置し続けると税金が6倍になる」パターンも

解体しなくても、固定資産税の軽減特例が失われるケースがあります。それが「特定空き家」「管理不全空き家」への指定です。

2023年12月施行の改正空家等対策特別措置法により、管理が不十分な空き家は市区町村から「管理不全空き家」として指導・勧告を受けるようになりました。

つまり、「解体して税金が上がる」リスクと「放置して指定されて税金が上がる」リスク、両方があるのが現状です。

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実際の相談事例｜解体を考えていたが買取に切り替えました

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まとめ：解体前に一度相談を

空き家の売却を検討している方へ、整理するとこうなります。

空家パートナーでは、多治見市・可児市・土岐市・瑞浪市・美濃加茂市・恵那市・御嵩町・八百津町・瀬戸市・春日井市・豊田市など愛知・岐阜エリアの空き家を現状のまま買取しています。解体前にぜひ一度ご相談ください。無料査定・無料相談を承っています。