土岐市で老人ホームへ入るなら実家は売るべき？介護費用は何年分になるのか資金計画まで徹底解説

「老人ホームへ入ることになったけれど、この家はどうしたらいいだろう。」

土岐市でも、このようなご相談は年々増えています。

以前は親と同居する家庭も多くありましたが、現在は子ども世代が名古屋市や多治見市、可児市などへ生活拠点を移しているケースも多く、実家だけが空き家になることは珍しくありません。

そして老人ホームへ入所したその日から、その家には誰も住まなくなります。

しかし、多くの方が「まだ元気だから」「いつか帰ってくるかもしれない」と考え、何も決めないまま数年間そのままにしています。

実は、この"何もしない期間"が一番お金がかかる期間なのです。

老人ホームはいくらかかる？

まず考えたいのが介護費用です。

施設によって費用は大きく異なりますが、おおよその目安は次のようになります。

これに医療費・おむつ代・日用品代・理美容代などが加わります。

年金だけで十分まかなえる方もいますが、不足するご家庭も少なくありません。

実家を持ち続けると毎年お金がかかる

「空き家だからお金はかからない」 そう思われる方もいますが、実際は逆です。

年間10万円〜30万円程度かかるケースも珍しくありません。

5年間では50万円〜150万円。 10年間なら100万円以上の維持費になることもあります。

実家を売ると介護費用は何年分になる？

例えば実家を1,000万円で売却できたとします。

月20万円の施設なら約4年間。 月15万円なら約5年半。 月10万円なら約8年間以上の介護費用をまかなえる計算になります。

もちろん売却価格や施設費用によって異なりますが、「家を持ち続ける」より「介護資金へ変える」という考え方も非常に重要です。

実際、ご家族からは「親のお金で親の介護ができたので安心でした」という声も多く聞かれます。

認知症になってからでは売れないこともある

ここで意外と知られていないのが「契約能力」の問題です。

不動産売買契約は、本人が契約内容を理解して意思表示できることが前提になります。

認知症が進行し、司法書士や不動産会社が本人確認・意思確認ができないと判断した場合は、そのまま売却できない可能性があります。

その場合は成年後見制度の利用が必要になるケースもあり、時間も費用もかかります。

売る・貸す・残す、それぞれのメリットと注意点

老人ホームへ入所したあと、実家の選択肢は大きく分けて「売却する」「賃貸に出す」「そのまま所有する」の3つです。

どれにもメリットがありますが、ご家族の状況によって向き不向きがあります。

特に築30年以上の住宅では、人が住まなくなることで湿気がこもり、雨漏りやシロアリ被害が急速に進むケースがあります。

土岐市でも高齢化と空き家は増え続けています

土岐市では人口減少と高齢化が進んでいます。

総務省国勢調査や住宅・土地統計調査でも、全国的に空き家は増加傾向にあり、地方都市では「売りたい人が増え、買う人が減る」という状況が今後さらに進むと予測されています。

つまり、「数年後に売ればいい」と考えていても、その頃には同じような空き家が増え、現在より売却が難しくなる可能性があります。

「まだ大丈夫」と思っている間にも、不動産市場は少しずつ変化しています。

子どもへ残すことが本当に幸せなのか

「この家は子どもへ残してあげたい。」 そう考える親御さんは少なくありません。

しかし、子ども世代はすでに持ち家を取得していることも多く、実家へ戻る予定がないケースも珍しくありません。

その結果、相続した実家は「財産」ではなく、「管理しなければならない空き家」になってしまうことがあります。

固定資産税を払い、草刈りをし、片付けをし、遠方から何度も通う。 仕事や子育てをしながらこれを続けるのは、想像以上の負担になります。

だからこそ最近では、「家という形ではなく、お金という形で子どもへ残したい」という考え方を選ばれる方も増えています。

まとめ

老人ホームへ入所したあと、「まだ考えなくてもいい」と先送りにしてしまう方は少なくありません。

しかし、その間にも介護費用はかかり、建物は少しずつ老朽化し、不動産の価値も変化していきます。

実家をどうするかに正解はありません。

ただ、ご本人が元気で意思表示ができるうちであれば、「売る」「貸す」「残す」を自分自身で選ぶことができます。

ご家族だけで悩まず、一度現状の価値を知り、介護費用とのバランスを考えながら判断することが、将来後悔しない第一歩になります。