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「多治見市の家は今、いくらで売れるのか」という疑問と同じくらい大切なのが、「5年後・10年後にはどうなるのか」という視点です。
不動産の価値は、その地域の人口と需要に強く連動します。人口が減れば、家を買いたい人も減る。買いたい人が減れば、売れにくくなり、価格も下がりやすくなる。これは避けがたい現実です。
多治見市の人口がこれからどう推移するのか、データをもとに整理します。
多治見市の人口は2000年の約115,740人をピークに減少が続いています。2020年の国勢調査では約106,732人、2024年1月時点では103,541人と、17年連続で減少しています。
多治見市の人口推移・推計（国立社会保障・人口問題研究所 2023年推計）
・2000年：約11.6万人（ピーク）
・2020年：約10.7万人（国勢調査実績）
・2030年：約9.5万人（推計）
・2040年：約8.3万人（推計）
・2050年：約7.2万人（推計）
・2050年の平均年齢：55.6歳（2020年の49.2歳から6.4歳上昇）
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」、多治見市「第3次人口対策中期戦略」
2020年から2050年までの30年間で、約3万人が減少するという推計です。多治見市自身も「人口減少は加速化する」と公式に認めています（多治見市第8次総合計画）。
人口が減ることで、不動産市場に具体的に何が起きるのか整理します。
① 住宅の需要が減る
家を買う人・借りる人が減ることで、物件が売れにくくなる。特に築古・郊外の物件から影響が出やすい。
② 空き家が増え続ける
全国の空き家は2023年時点で900万戸（空き家率13.8%）。野村総合研究所の推計では2043年には空き家率が約25%に達する見込み。多治見市のような地方都市では全国平均を上回る速度で進む可能性がある。
③ 売れる物件と売れない物件の差が広がる
駅近・状態の良い物件は引き続き需要があるが、築古・立地の悪い物件は「売れない物件」になっていく。
④ 買取価格も下がる可能性がある
需要が減れば業者の買取価格にも影響が出る。今は売れている物件も、5年・10年後には状況が変わる可能性がある。
こうしたデータを見ると、「今動く方が有利」という判断が見えてきます。
・今は空き家の数がまだ相対的に少なく、競合物件も少ない
・買い手となる若い世帯がまだ一定数いる
・節税特例（取得費加算・3,000万円控除）の期限が迫っている方はなおさら今が動き時
・建物は放置するほど劣化し、買取価格が下がる
「いつか売れる」という楽観的な見通しは、人口データが示す現実とは合わない可能性があります。少なくとも「今いくらで売れるか」を知った上で判断することが大切です。
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滝田 謙介（空家パートナー代表）
宅地建物取引士：岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部
30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。
