営業時間/9:00〜18:00
「土岐市の家は売れますか?」という質問に正直に答えるには、今の状況だけでなく、今後の見通しまで含めてお伝えする必要があります。
土岐市の空き家問題は、単に「管理している人がいない」という話ではなく、人口動態・住宅供給・相続という3つの構造的な要因が重なっています。
土岐市の人口推移・推計
・2020年:約60,475人(国勢調査実績)
・2025年:約53,925人(2025年4月時点の住民基本台帳)
・2050年:約33,000〜43,000人台(推計)
・2020年〜2050年の減少率:約40〜45%
出典:岐阜県人口問題研究会資料、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
30年で人口がほぼ半分に近づくということは、家を買う人・借りる人も同じペースで減っていくということです。
土岐市では毎年600〜700人以上が亡くなっています(厚生労働省「人口動態統計」)。一方で生まれる子供の数は年々減少しています。亡くなった方が残した家を引き継ぐ子供が、都市部に住んでいたり、すでに自分の家を持っていたりするため、空き家になるケースが多くなっています。
人口が減っているにもかかわらず、新築住宅の着工は続いています。新しい家が建てば、古い家から人が移り、古い家が空き家になります。野村総合研究所の推計では、2043年に全国の空き家率が約25%に達する見込みです(2024年6月公表)。これは住宅が供給過剰になり続けているためです。
国土交通省の調査によると、空き家が発生する原因の約57.9%が相続です。相続してから「いつか考えよう」と放置されるうちに、管理が行き届かなくなり、建物が傷んで売れにくくなっていきます。
空き家が増えると、同じエリアで売り出される物件の数も増えます。買い手は選び放題になり、競合が多くなるほど売れにくくなります。
土岐市のように、すでに人口減少が進んでいるエリアでは、この傾向がより顕著になります。今は買い手がつく物件でも、5年後・10年後には「売れない物件」に変わっている可能性があります。
土岐市の空き家、早めに動くことを検討してみませんか
土岐津町・下石町・駄知町・泉町など土岐市全域対応。今の状況で何ができるか、まず話だけでも聞かせてください。
滝田 謙介(空家パートナー代表)
宅地建物取引士:岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部
30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。