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最近、岐阜県内でも住宅火災のニュースを目にする機会が増えています。
火災は今も昔も決して珍しい事故ではありません。
しかし空き家を所有している方の中には、
「誰も住んでいないから火事にはならないだろう」
「しばらく見に行っていないけど大丈夫だろう」
そう考えている方も少なくありません。
実際には、空き家こそ火災リスクが高く、発見が遅れることで被害が拡大するケースもあります。
さらに火災保険に加入していない場合、多額の損失を抱えることにもなりかねません。
空き家火災というと放火をイメージする方が多いですが、原因はそれだけではありません。
空き家火災で多い原因
・放火
・不審者の侵入
・老朽化した電気配線
・漏電
・ネズミなどによる配線損傷
・近隣火災からの延焼
・雑草やゴミへの引火
特に長年管理されていない空き家では、所有者が気付かないうちに建物内部の劣化が進んでいることもあります。
また人が出入りしないため、出火しても発見が遅れやすいという特徴があります。
意外と多いのが、相続後に火災保険が切れたままになっているケースです。
親が亡くなった後、契約内容を確認しないまま保険が失効していることも珍しくありません。
火災保険未加入で火事になると…
・建物の損害は自己負担
・解体費用も自己負担
・残置物も補償されない
・再建費用も補償なし
・売却価値が大きく下がる
例えば古家でも解体費用が200万円〜400万円以上になることがあります。
火災後は建物が危険な状態になるため、行政から対応を求められるケースもあります。
ここは誤解されやすいポイントです。
日本には「失火責任法」という法律があります。
通常の過失による火災の場合、隣家へ燃え移っても原則として損害賠償責任を負わないとされています。
しかし、すべての場合で責任がないわけではありません。
重過失と判断される可能性がある例
・漏電を把握していたのに放置
・危険な状態を近隣から指摘されていた
・不法侵入が繰り返されていたのに対策していない
・大量のゴミを放置していた
このような場合は損害賠償請求へ発展する可能性もあります。
相談内容
岐阜県内で相続した実家を所有されている方からのご相談でした。
所有者様は関東在住で、最後に現地を訪れたのは3年以上前。
近隣の方から「夜に人影を見た」「窓ガラスが割れている」と連絡があり、不安になってご相談いただきました。
問題点
・火災保険が失効していた
・建物内に大量の残置物
・電気設備の状態が不明
・空き家への侵入形跡あり
・周囲に住宅が密集
解決方法
現地調査を実施したところ、建物の老朽化が進行していました。
今後の管理負担や火災リスクも考慮し、そのままの状態で売却を選択。
所有者様からは「もし火事になっていたらと思うと怖かった」とのお話がありました。
火災は起きてからでは遅い事故です。
こんな方は一度確認をおすすめします
・半年以上現地へ行っていない
・火災保険の内容を把握していない
・相続してから放置している
・近隣から苦情を受けたことがある
・今後も管理が難しい
空き家は所有しているだけでも責任が発生します。
まずは現在の状況や価値を知ることが大切です。
「売るかどうかは決めていない」という方も、お気軽に無料査定をご利用ください。
滝田 謙介(空家パートナー代表)
宅地建物取引士:岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部
30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。 他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。