可児市の空き家、固定資産税が知らないうちに上がっている可能性があります

2023年12月施行の改正空家等対策特別措置法により、管理が不十分な空き家は市区町村から「管理不全空き家」として勧告を受けることがあります。勧告を受けると、住宅用地の固定資産税軽減特例（最大1/6）が解除され、税額が大幅に上がります（地方税法第349条の3の2）。解体しなくても、放置しているだけでこの状態になる可能性があります。

固定資産税の評価額は3年に1度見直されます（評価替え）。地価が上昇したエリアでは評価額が上がり、その結果税額も増えることがあります。可児市内でも駅周辺や幹線道路沿いのエリアでは、評価替えの影響を受けることがあります。

・今年の税額と昨年の税額を比較する
・「課税標準額」が「評価額」の1/6になっているか確認する（なっていなければ特例が外れている可能性）
・3年前・6年前と比べて税額が増えていないか確認する

可児市の空き家、固定資産税の確認からでも相談できます

今渡・広見・若葉台・土田・久々利など可児市全域対応。通知書をお持ちいただければ一緒に確認します。

滝田 謙介（空家パートナー代表）

宅地建物取引士：岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部

30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。

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