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営業時間／9:00〜18:00
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「親がいくらでこの家を買ったか、全然わからないんです」
土岐市で相続した実家を売却する際、こういう方は少なくありません。昭和に建てた家、領収書も契約書も残っていない。そういう場合、税金の計算でとても重要な「取得費」が不明になってしまいます。
不動産を売って利益が出た場合、「譲渡所得税」がかかります。この計算式は以下の通りです。
譲渡所得 ＝ 売却額 −（取得費 ＋ 売却経費）
取得費（親が昔買った金額）が高ければ高いほど、譲渡所得は小さくなり、税金が少なくなります。逆に取得費が低い・不明だと、譲渡所得が大きくなり、税金が多くなります。
取得費がわからない場合、売却額の5%を取得費として計算する「概算取得費」という方法があります（租税特別措置法第31条の4）。
例えば売却額500万円の場合、概算取得費は25万円。残りの475万円が譲渡所得として課税対象になります。
しかし実際には昭和40〜50年代に数百万円で購入していたケースも多く、その金額を証明できれば課税対象が大幅に減る可能性があります。
・売買契約書や領収書が残っていれば最も確実
・登記簿謄本の記録から購入時期の相場を推定できることがある
・通帳の記録に振込履歴が残っている場合がある
・固定資産税の課税台帳から取得時の評価額を参考にできるケースがある
・建築当時の建築確認申請書・設計図書に費用の記録が残っていることがある
「どこを探せばいいかわからない」という場合は、売却前に税理士に相談することを強くおすすめします。空家パートナーでも提携税理士のご紹介が可能です。
土岐市の実家売却、税金面も含めてご相談ください
土岐津町・下石町・駄知町・泉町など土岐市全域対応。提携税理士のご紹介も可能です。
滝田 謙介（空家パートナー代表）
宅地建物取引士：岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部
30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。
