0120-776-330
営業時間／9:00〜18:00
営業時間／9:00〜18:00
「空き家に誰かが入った形跡があって、警察に届けたんですが、特に何も盗まれていないようだし、まあいいかと思って」
瑞浪市でこういう案件を目にすることがあります。「盗まれていないならいい」という感覚は自然ですが、実はこの段階で所有者はすでにかなりのリスクを抱えています。不法侵入は「たまり場」や「放火」に発展することがあり、そうなった場合の所有者の法的立場は思った以上に厳しいものです。
今日は、警察庁のデータと法律をもとに、「空き家に何かあった場合に所有者はどうなるか」を丁寧に整理します。
警察庁の報告によると、2023年に全国で空き家に関連する侵入盗等の被害は約8,189件にのぼります。これは1日あたり約22件、つまり1時間に1件ペースで発生している計算です。
また警察庁「令和6年の刑法犯に関する統計資料」によれば、2024年の侵入窃盗における侵入口は、一戸建て住宅では「窓」と「表出入口（玄関）」からの侵入が全体の7割以上を占めています。さらに侵入手口で最も多いのは「無施錠（鍵がかかっていない）」箇所からの侵入です。
空き家が犯罪のターゲットになりやすい5つの理由
① 人の出入りがなく発見が遅れる
侵入されても誰も気づかない。被害が発生しても数週間〜数ヶ月後に発覚することがある。
② 施錠が老朽化していることが多い
築古の空き家は鍵のシリンダーが劣化し、ピッキングや工具で容易に開けられることがある。特に勝手口・裏口・窓は無施錠のまま放置されているケースが多い。
③ 草木が繁茂して死角が多い
外部から見えにくい環境が、犯行を隠す好条件となる。瑞浪市の山間部や旧市街地では特にこの傾向が強い。
④ 「たまり場」になりやすい
若者による不法侵入・喫煙・飲酒の場として使われるケースがある。火の不始末が放火に繋がることもある。
⑤ 「捨て場」にされやすい
敷地や建物内に廃棄物・粗大ゴミを不法投棄される事例が全国で多発している。
「うちの空き家が放火されても、犯人が悪いんだから私には関係ないでしょう」と思っている方へ。正確に言うと、刑事責任は犯人が負いますが、民事上の問題（近隣への損害賠償）については所有者の管理状態が問われることがあります。
失火ノ責任ニ関スル法律（明治32年制定）の仕組み
日本には「失火法」という特別法があります。これは「失火（不注意による火災）によって隣家に延焼した場合、失火者に重大な過失がなければ損害賠償責任を負わない」と定めたものです。民法の不法行為（709条）は「過失があれば責任を負う」ですが、失火の場合は「重大な過失がなければ責任を負わない」と厳しくしています。
ここで問題になるのが「重大な過失」の解釈です。
裁判例によると、管理を著しく怠っていた空き家（草が繁茂・施錠せず・不法侵入の形跡を放置など）から出火した場合、「管理不備が重大な過失にあたる」として所有者の損害賠償責任が認められたケースがあります。
つまり「放火されたのは犯人のせい」でも、「放火されやすい状態で放置していた管理不備」が問われることがあるのです。
空き家から延焼し、隣家が全焼した場合：
・建物再建費用：木造30〜40坪で2,000〜4,000万円規模
・家財・家電・衣類等：数百万円規模
・仮住まい費用・引越し費用：数十万〜百万円程度
・慰謝料・精神的損害：数十万円以上
重大な過失として認定された場合、これらが全額請求される可能性があります。火災保険が無効になっている空き家（居住用保険のまま空き家になった場合）では保険での補填もできません。
空き家の敷地に廃棄物が不法投棄された場合、「投棄したのは他人なのに、なぜ所有者が責任を負うのか」と疑問に思う方は多いです。しかし法律はこう定めています。
廃棄物処理法第5条第1項
「土地又は建物の占有者（占有者がない場合には、管理者とする。）は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。」
この規定に基づき、不法投棄をした者が特定できない場合や、特定できても資力がない場合、最終的に土地所有者が撤去費用を負担しなければならないことがあります。
複数の自治体（新潟県・いわき市など）の公式サイトも「投棄した者が不明の場合、最終的には土地所有者が撤去しなければならなくなることがある」と明記しています。
・家庭ゴミ・生活用品の投棄：数万〜十数万円
・粗大ゴミ・家電製品：十数万〜数十万円
・産業廃棄物・建設廃材：数十万〜数百万円以上
・土壌汚染を伴う場合：数百万〜数千万円以上
さらに廃棄物が残ったままの土地は資産価値が下がります。撤去費用分が土地の評価額から差し引かれ、売却価格も低下します。
不法侵入・放火・不法投棄が繰り返されている空き家は、行政から「特定空家等」または「管理不全空家等」として指定されるリスクが高まります。2023年12月に改正空家等対策特別措置法が施行され、指定の基準が大幅に広がりました。
① 助言・指導：まず行政から適切な管理を求める通知が届く
② 勧告：指導に従わない場合。この時点で住宅用地の固定資産税特例（最大1/6軽減）が解除される。税額が最大6倍に跳ね上がる。
③ 命令：勧告にも従わない場合。違反すると50万円以下の過料。
④ 行政代執行：命令にも従わない場合、行政が強制的に解体・撤去を実施。費用は全額所有者に請求される。木造住宅の解体で100〜300万円以上になることが多い。
出典：空家等対策の推進に関する特別措置法（2023年12月改正施行）
施錠の強化・センサーライトの設置・定期的な見回りなど、防犯対策は有効です。ただし、これらはリスクを「減らす」ことはできても「ゼロにする」ことはできません。
空き家に関するすべてのリスク（不法侵入・放火・不法投棄・行政指導・固定資産税増税・近隣への損害賠償）は、所有していることに起因しています。手放すことで、これらのリスクはすべて解消されます。
放火が起きてから、不法投棄されてから、行政通知が届いてから動こうとすると、選択肢が大幅に限られます。費用も手間も、今動くより確実に増えます。「何もまだ起きていない今」が、最もコストをかけずに解決できるタイミングです。
瑞浪市の空き家、何か起きる前にご相談ください
土岐町・稲津町・日吉町・釜戸町・陶町など瑞浪市全域対応。荷物そのまま・現状のまま買取します。「不法侵入の形跡がある」「廃棄物が捨てられた」という状態でもご相談ください。
滝田 謙介（空家パートナー代表）
宅地建物取引士：岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部
30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。
