土岐市の人口は実際に減っている

まず、「10年後も今と同じように売れるのか」という点を考えるため、土岐市の人口を見てみます。

土岐市が公表している人口統計では、平成27年の人口は59,970人でした。

その後、令和2年には57,487人、令和6年には54,328人、令和7年には53,622人まで減少しています。

もちろん、人口が減ったからといって「土岐市の家がすべて売れなくなる」という話ではありません。

土岐市内でも、駅への距離、道路状況、土地の広さ、建物の状態、周辺環境などによって不動産の需要は大きく違います。

ただし、購入する人の母数そのものが減っていけば、「売りたい人」と「買いたい人」のバランスは変わっていきます。

今なら購入を検討する人がいる家でも、10年後に同じ条件で売れるとは限りません。

全国の空き家の57.9％が「相続」で取得されている

土岐市だけの話ではありません。

国土交通省が公表した「令和6年空き家所有者実態調査」では、現在空き家となっている住宅の取得経緯として「相続」が57.9％と最も多くなっています。

さらに、相続によって空き家を取得した世帯のうち、相続前に特に対策を講じていなかった割合は77.0％でした。

この数字から見えてくるのは、「相続が発生してから考える」のでは遅くなりやすいということです。

親が亡くなったあと、兄弟で「この家どうする？」という話を始めても、全員が同じ意見とは限りません。

「長男が持てばいい」

「売ればいい」

「思い出があるから残したい」

「でも自分は土岐市には住んでいない」

こうした話がまとまらないまま、実家だけが空き家として残ってしまうケースがあります。

実家を子供に残した場合、どんな負担が発生するのか

これは「家を売るべき」という単純な話ではありません。

子供が将来その家に住むのであれば、残す意味は十分にあります。

しかし、子供が住む予定もなく、管理もできず、将来的に売却する可能性が高いのであれば、「なぜ今売らないのか」を一度考えてみる価値があります。

相続登記は「後でいい」では済まなくなった

実家を相続した場合、以前は相続登記をしないまま放置されるケースも珍しくありませんでした。

しかし、令和6年4月1日から相続登記が義務化されています。

相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが原則として必要です。正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

「まだ売るつもりはないから登記もしなくていい」と考えるのは危険です。

家を残す場合でも、誰が相続するのか、将来的にどうするのかを早めに決めておくことが大切です。

相続してから売る場合、税金の特例にも期限がある

「今は売らず、子供に相続してもらってから売ればいい」と考える方もいます。

ここで知っておきたいのが、相続した空き家を売却した場合に一定の要件を満たせば利用できる「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」です。

この制度は、一定の要件を満たした相続空き家について、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。

ただし、誰でも無条件に使えるわけではありません。

対象となる建物の条件、相続後の利用状況、売却期限、耐震基準や建物の取り扱いなど、細かな要件があります。

土岐市には空き家バンクもある。でも「売り方」は一つではない

土岐市では、空き家の売却・賃貸を希望する所有者と、購入・賃借を希望する人をつなぐ「空き家バンク制度」も用意されています。

実際に現在も、曽木町・駄知町・肥田町・泉町・妻木町・下石町などの物件が空き家バンクに掲載されています。

これは、空き家を売却する際の一つの選択肢です。

ただし、空き家バンクに登録すれば必ずすぐ売れるわけではありません。

築年数、立地、建物状態、土地の形状、接道、残置物、修繕費などによって、買い手が見つかるまでの期間は変わります。

「一般の買主を探す」のか、「不動産会社に買取してもらう」のかでも、売却までのスピードや手間は大きく違います。

「家を残す」より「負担を残さない」という考え方

家を残すこと自体が悪いわけではありません。

ただ、子供が使わない家を「とりあえず相続させる」という選択は、固定資産税、管理、相続登記、家財処分、修繕、売却など、さまざまな負担を子供世代に先送りすることになります。

だからこそ、「家を残す」だけではなく、「子供が困らない状態を残す」という視点も大切です。

土岐市の実家、「今売る」という選択肢も考えてみませんか

土岐市の人口は長期的に減少しています。

一方で、全国的には相続をきっかけに空き家が発生しており、相続前に家族で話し合った世帯のほうが、その後の空き家放置を減らせることも国の調査で明らかになっています。

だからこそ、実家がまだ普通に使える状態のうちに、「この家を10年後、20年後どうするのか」を考えることには意味があります。

「売ると決めてから相談する」のではなく、「売るか残すか迷っている」という段階で査定を受けておくのも一つの方法です。

現在の不動産価値を知っておけば、「この金額なら今売る」「この家なら子供に残す」といった判断もしやすくなります。

特に、将来的に子供が住む予定のない実家であれば、親が元気なうちに整理しておくことで、相続後に子供が困る可能性を減らせます。