「まだ住める家だから、急いで売る必要はない」

八百津町で実家や古い戸建てを所有している方からはこうしたお話をよく伺います。

確かに今すぐ住む予定がないとしても家そのものが残っている以上、「いつか子どもが使うかもしれない」「もう少し先で考えればいい」と思うのは自然なことです。

ただ、八百津町の人口推移と空き家の状況を数字で見ていくと少し違った景色が見えてきます。

今回は、八百津町が公表している人口統計や令和5年度の空家実態調査をもとに、「今は売れる家」が10年後も同じように売れるとは限らない理由を考えていきます。

八百津町の人口はどれくらい減ってきたのか

まず見ていただきたいのが八百津町の人口です。

八百津町が公表している国勢調査の人口推移を見ると、昭和55年には15,451人でした。

その後も減少傾向が続き、平成12年には13,632人、平成22年には12,045人、平成27年には11,027人となっています。

昭和55年の15,451人から令和2年の10,195人までを見ると約40年間で5,000人以上減少しています。

さらに重要なのは「人口が減っている」という数字だけではありません。

人口が減れば購入する人の母数も減ります。

売りたい家が同じ数だけ存在していてもその家を買いたい人が少なくなれば、売却には時間がかかりやすくなるということです。

「八百津町の家は売れなくなる」と単純に断定する話ではありません。

立地、道路、土地の広さ、建物の状態、上下水道、農地の有無などによって不動産の価値は大きく変わります。

ただ、人口という「買い手の数」に関しては少なくとも過去の推移から見て楽観だけでは考えにくい状況です。

八百津町では空き家がどのくらい確認されているのか

次に空き家の数です。

ここは少し注意が必要。

全国の「住宅・土地統計調査」は市区町村によっては推計値となるため、八百津町の空き家の実態を考えるなら、町自身が実施した調査を見る方が分かりやすい部分があります。

八百津町では平成28年度と令和5年度に空家実態調査を実施しています。

人口が減少している一方で空き家については町がわざわざ全地区を対象に調査するほど、地域として重要な問題になっています。

ここで考えていただきたいのが

「今後、空き家が減るのか、それとも増えるのか」

という問題です。

人口が減り、家を使う人が減っていく一方で親世代から子世代への相続はこれからも続きます。

そのため、「空き家を減らしたい」という行政の取り組みと「新しく発生する空き家」のいたちごっこになる可能性があります。

人口減少と空き家増加が重なると実家の売却はどう変わるのか

空き家を所有している方にとって重要なのは、空き家が増えること」そのものではありません。

問題は、自分の家を売ろうとしたときに周囲にも売り物件が増えている可能性があることです。

例えば現在、八百津町で売りに出ている家が10軒あり、そのうち条件の良い家が2〜3軒しかないとします。

買う側からすれば、その中から「ここなら住めそう」と思える物件を選べます。

ところが10年後、相続された実家や使われなくなった住宅がさらに市場に出て、売り物件が20軒、30軒と増えたらどうでしょうか。

買い手が増えていないのに、売り手だけが増えれば、当然競争が起こります。

つまり、「10年経っても土地は土地だから大丈夫」とは限りません。

不動産の価格は土地だけで決まるものではなく、その家を買いたい人がいるか、買った後に使える状態か、余計な費用がどのくらい必要かまで含めて判断されます。

10年後の八百津町を考えたとき、「今売る」ことには意味がある

八百津町の人口は、国勢調査で長期的な減少傾向が確認されています。

一方、令和5年度の町の調査では411件の空き家候補が確認されています。

この2つの数字を並べて考えると、実家を所有している方が無視できないのが「将来の売りやすさ」です。

特に最後の質問は重要です。

「今売れる価格」と「10年後に売れる価格」は同じではありません。

建物は10年分古くなります。

屋根や外壁、水回りなどの修繕が必要になるかもしれません。

庭木が伸び、草刈りが必要になるかもしれません。

そして、周辺に新しい空き家が増えていればその中から買い手が物件を選ぶことになります。

つまり「時間が経てば自然に価値が上がる」とは限らず、時間が経つほど所有者側の負担が増えるケースもあるのです。

八百津町の実家を「子どもに残す」前に、一度話し合ってみてください

実家を子どもに残すこと自体が悪いわけではありません。

八百津町の家で子どもが将来暮らすのであれば、家を残すことは大きな意味を持ちます。

問題は子どもが使わないことが分かっている家まで「とりあえず残す」ことです。

親世代は「家を残してあげたい」と思っていても、子ども世代は「家ではなく、管理の必要がない形で残してほしい」と考えていることがあります。

家族だからこそ、相続してからではなく、元気なうちに聞いておくことが大切です。