御嵩町の空き家、相続人全員が高齢化すると処分できなくなる｜今動ける間に整理しておくべき理由

御嵩町の人口・高齢化データ

・2020年人口：約17,727人（国勢調査）
・65歳以上の割合（高齢化率）：約35.5%
・2050年推計人口：約13,000人台（国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計）
・全国的に65歳以上の約5人に1人が認知症または予備軍（厚生労働省「認知症施策の総合的な推進について」2024年）

出典：岐阜県統計課「統計からみた御嵩町の現状」2026年3月更新、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

⚠️ 難しくなる①　体力・移動能力の低下

不動産の売却手続きには、現地確認・役所への書類取得（固定資産評価証明書・戸籍謄本など）・金融機関での手続きなど、複数の場所への移動が必要です。相続人の一人でも体力的に動けなくなれば、その方の分の手続きを代行するための委任状が必要になり、手続きが複雑になります。

⚠️ 難しくなる②　認知症リスクの現実化

厚生労働省の推計では、2025年に認知症の方は約675万人（65歳以上の約19%）。つまり65歳以上の5人に1人近くが認知症です。相続人が3人いれば、そのうちの1人が認知症になる確率は決して低くありません。

共有名義不動産の売却には全員の有効な同意が必要です（民法第251条）。一人でも意思能力を失うと、成年後見人の選任が必要になり、売却に家庭裁判所の許可も必要になります。手続きが止まる可能性が高くなります。

⚠️ 難しくなる③　相続人が亡くなり「数次相続」が発生

共有者の一人が亡くなると、その持分がさらにその配偶者・子供に相続されます。3人だった共有者が5人・7人・10人と増えていきます。全員と連絡を取り、全員の同意を得るハードルは人数が増えるほど上がります。

国土交通省の調査では、所有者不明土地の約66.7%が「相続登記の未了」が原因です（「平成30年版土地白書」）。全国の所有者不明土地は約410万ha、九州の面積を超えています（令和4年度国土交通省調べ）。

⚠️ 難しくなる④　「決めない」状態が固定化する

高齢になるほど変化への抵抗感が増し、現状維持を選びやすくなることが心理学的に知られています。「いつかやろう」という先送りが習慣化し、誰も言い出せないまま10年・20年が経過するパターンは非常に多いです。

今のうちに完了させておくべきこと

① 相続登記の完了：2027年3月31日が過去の相続分の期限。登記が完了していないと売却手続き自体を始められない。

② 全員の意思確認：「売る・売らない」の方向性を全員で確認する。決まっていなくても「今後どうするか話し合う」だけで前進する。

③ 印鑑証明・住民票の取得：手続きが始まった時にすぐ動けるよう、各自の状況を把握しておく。

④ できれば今のうちに売却してしまう：全員元気なうちが最もスムーズ。維持費・節税特例の期限・建物劣化の問題もすべて解消できる。

御嵩町の空き家、相続人全員が動けるうちにご相談ください

御嵩・伏見・上之郷など御嵩町全域対応。複数の相続人がいる場合の進め方も含めてご提案します。提携司法書士のご紹介も可能です。

【参考資料】・岐阜県統計課「統計からみた御嵩町の現状」2026年3月更新・国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」・厚生労働省「認知症施策の総合的な推進について」2024年・国土交通省「平成30年版土地白書」・民法第251条（共有物の変更）

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滝田 謙介（空家パートナー代表）

宅地建物取引士：岐阜県知事免許(1)第5381号
(公社)岐阜県宅地建物取引協会 東濃支部

30,000件以上の空き家問題を解決してきた「空き家買取のプロ」。他社で断られた困難物件の再生にも積極的に取り組んでいます。

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