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共有名義の不動産で揉めている方に対して、「あなたの持分だけ買い取ります」というサービスを見たことはありませんか?
一見すると便利な解決策のように見えますが、実はトラブルの火種になるケースも少なくありません。
不動産全体ではなく、「自分の持分だけ」を第三者に売却する方法です。
他の共有者の同意がなくても売れるため、トラブル時の出口として利用されることがあります。
・他の共有者と揉めている
・話し合いができない
・早く現金化したい
最大の理由は、価格が極端に安くなることです。
共有持分は単独で自由に使えないため、市場価値が大きく下がります。
💡 実務の感覚
通常の売却価格の「半分以下」になるケースも珍しくありません
「すぐ現金化できる」代わりに、大きく損をする可能性があります。
問題は「売った後」です。
持分を買い取った業者は、次に利益を出すために動きます。
・他の共有者へ強い交渉を行う
・共有物分割請求(裁判)を起こす
・物件全体の売却を迫る
つまり、トラブルが「外部の業者」に引き継がれる形になります。
例えば、相続で兄弟3人の共有だった不動産で、
1人が持分を業者に売却 → 業者が共有者に接触 →
最終的に裁判 → 競売で安く売却
このように、全員が損をする結果になるケースもあります。
とはいえ、すべてが悪いわけではありません。
以下のようなケースでは有効なこともあります。
ただし、デメリットを理解した上で選択することが前提です。
共有持分買取は、仕組みを知らずに利用すると大きな損失につながる可能性があります。
本来は「全体売却」「持分整理」など、より良い選択肢があるケースも多いため、まずは状況を整理することが重要です。
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